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09月27日(木)
【基調あいさつ】
     中川東京都電気工事工業組合理事長
公平な立場で情報開示
中川東京都電気工事工業組合理事長
 毎回、トップバッターということで恐縮しております。日頃は、我々電気工事業界が、メーカーの皆様、販売商社の皆様に大変にご支援を頂きながら、事業展開をさせて頂いてます。高い席からではございますが、御礼を申し上げたいと思います。
 また、このような機会を設けて頂きました電材流通新聞社さまにも特段のご配慮を頂きまして、感謝を申し上げます。主催者さまのご挨拶にありましたように、運命共同体という基本的なスタンスを持ちまして、我々もお付き合いをさせて頂いてます。見限ることなくお付き合いの程をお願いします。
 現在、我々の業界は受注量が官・民ともに激減しております。そのような中で公共事業の入札結果も落札率が80%前後、場合によっては予定価格を下回る形の乱打戦が行われています。中には、90数%ということもあります。何回かデータを分析すると、その後ろに波があるのかな、悪い言葉が潜んでいるような実態もあります。
 どちらに致しましても、我々の考え方としては、自由競争というのが基本でありまして、公共事業につきましては、皆さんの尊い税金を有効に使って、安全な設備を国民に提供するというのが、基本的なスタンスであります。業界のエゴが、あまり強くならないように、自由競争の中でも節度を持った受注活動が必要ではなかろうかと考えます。
 また、一般世間におきましても、政治・経済が本当に低迷しております。とくに政局におきましては、近く、大きな変わり目が出てくるのか分かりませんが、政局が中心となって、あらゆる提案が反故にされたような形で、政府与党も行き詰るような運営をしているように思われます。
 そのような中で、我々はどのようにして今後運営していくかということで、組合としても悩んでいるところでございます。会員の方も相変わらず、年間3%の減少率で推移しております。東京の方も3千社すれすれということで、新年度を迎えたわけです。
 また、上部団体の全関東電気工事協会が、この4月1日に、内閣総理大臣より、公益社団法人という少し身の重い認可を頂き、新たにスタートしました。経産省におきましては、東京電気管理技術者協会と私どもが公益社団法人を頂いておりまして、電気協会をはじめ、メーカーさんの工業会は、ほとんどが一般社団法人という形の組織に変化しました。
 そうはいっても、我々の組織も脆弱な団体でございます。これから中身を充実させて、この組織の名前に恥じないようにしていかなければなりません。全関東という名前であっても主力は首都圏であり、東京が中心になっていかなければならないという使命を感じております。
 何はともあれ、いままでのように、我々電気工事士、業界のエゴで団結するような組織であっては困ります。やはり、公共性を持ちまして、一般の電気を使用される方、国民、また社会に貢献するということが、大事な使命でございます。
 そのような観点で、今日お集まりのメーカーの皆様には、公平な立場で、申し上げづらいことも申し上げなければならないかと思いますが、とくに、最近、新しい商材、ハイブリッドな商品が、市場にいっぱい提供して頂いてます。
 こうした新しい商品の情報につきましても、我々が消費者との間に入って適切に対処しなければなりません。メーカーさまには、この辺を公平な立場で情報を頂いて、消費者の皆さんに開示して貰いたい、また、苦心することが我々の使命だと考えておりますので、ご理解を頂きまして、ご協力を頂ければと思ってます。
 国内のメーカーさんは、そのような形でご理解を頂け、安心しておりますが、海外から入ってきてます商品、部材においては非常に安全に対しての保証、日本の規格が全く想定できないような商品も入ってきています。とくに、売るだけ売りました、後のアフターサービスは関係ない、というようなスタンスが強い会社、商品が目に付きます。
 省エネ、環境保全というような、おいしい文句を目の前にぶらさげて、消費者の目を惑わしているような商品もいっぱい入ってきています。商売のシステムも規制緩和でどんな方向に走っていくのか想像するだけでも怖い感じです。
 そうした環境ですが、21回も続いたこの座談会にご出席いただいた皆様は運命共同体です。お互いに信頼関係を大切にして、世の中の流れが速い、潮目の変化が非常にきつい中ですが、我々は溺れないように、一生懸命頑張って行動するつもりです。
 どうぞ、皆様方のご支援とご協力をお願い致しまして、ごあいさつに代えさせて頂きます。
 東京電設資材卸業協同組合理事長 吉田康一氏
青年部など組織充実へ
東京電設資材卸業協同組合理事長
吉田康一氏
一言ごあいさつを述べさせて頂きます。
 今年で21回目の東京地区における工・製・販の座談会を迎えたわけで平成4年のスタートから今日まで継続されてきました事に対しまして主催者の電材流通新聞社さまには敬意を表します。
 これから開催されます座談会の趣旨として東京地区電設業界「工・製・販」三者の連帯感をより強くすることが目的とされています。
 東京電設資材卸業協同組合は、皆様ご承知の通り、今年、理事が改選されまして13年間東京の理事長を務められました鈴木前理事長が相談役になられ、私を含め執行部も新しくなりましたので、宜しくお願い申し上げます。
 日頃は東電材の組合員が都工組の皆様に、そして本日ご出席のメーカーさまに大変ご支援ご協力を頂きまして心より厚く御礼申し上げます。
 昨年8月に開催されました第20回東京地区電設業界「工・製・販」座談会は、3月の大震災の影響で電気業界を取り巻く環境が大きく変わってきたことに「工・製・販」が、どのように対応していくかということが大きな焦点でした。
 そして今年の座談会は東日本大震災から1年5カ月近くが経過し昨年から全国の「工・製・販」が一体で活動しようというPOWER SAVINGについて、今年はさらに具体的に3者で推進することが重要だと考えます。
 現在。POWER SAVINGは業界あげての最重要課題と考えており、東電材として勉強会なども積極的に実施し、現在、都工組の皆様と連携して研修会も開催しております。
 何れにしましてもPOWER SAVINGに関連する商材は後で議題にも取り上げられております最先端の商材が数多く、新しい需要開拓に繋がるわけですから積極的に進めて行きたいと考えております。
 つぎに、東電材として今後取り組んでおかなければならないことは、若手の育成で現在組合の経営委員会主催による「次世代経営者育成塾」をシリーズで実施しております。こうしたものを発展させ、次の段階として、例えば都工組さまには、現在立派な青年部があるわけで東電材にもそうした組織を立ち上げたいと考えたわけです。
 それから、組合の5年、10年先を考えますと早急に組合としてコンプライアンスと取り組まなければならないと思います。コンプライアンスというと、はじめから「とっつきにくい」というイメージがありますが、まずはじめに組合の執行部の皆様に理解をして頂き、コンプライアンス重視は時代の変化に対応するためにも本日ご出席の工・製・販の皆様にご迷惑をお掛けしないためにも組合には必要だと考えております。
 なるべく早い機会に東電材としてのコンプライアンス指針が作成できればと考えております。先ほどの「若手育成の件」「コンプライアンスの件」につきましては組合の中の経営委員会とも連携していきたいと考えております。
 次に、昨年の東日本大震災の後、数か月間は電線をはじめほとんどの電材商品が流通として、納入の面でお客様にご迷惑をお掛けいたしまして、心からお詫び申し上げます。流通としての役割の中で大切な事は常に安定供給を心がけることです。
 そして、鈴木相談役が永年に亘って取り組んでこられました経済産業省さま、そして東電材の協賛会員でいらっしゃいますメーカーさま、そして日本照明器具工業会さまをはじめとする他の組合との情報交換で得た正しい情報を都工組さまをはじめとする需要家の皆様に的確にお伝えすることが、大変重要だと考えております。
 諸官庁の中心も東京にあるわけですから、東京地区から全国に大事な情報をいち早く発信していくことがこれからも東電材に求められていると思います。
 それでは、本日の座談会が工・製・販にとりまして有意義な座談会となりますよう祈念して私のあいさつとさせて頂きます。


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